2007年11月24日発行号

◆生かし合おう、地域の活動の中の多くの知恵や工夫を

　｢子どもはお国のためにあるんじゃない！｣市民連絡会(略称：子ども・市民連絡会)は7月に、新たなこの市民連絡会への継続した｢ご賛同のお願い｣とアピール｢憲法と本来の教育基本法の理念・精神を生かす教育を市民の活動で｣などを、旧｢教育基本法『改正』反対市民連絡会｣の賛同者の方々に発送。そして9月23日には世田谷・三軒茶屋で、スタート集会｢どうなる？どうする？これからの教育――教育3法が改悪されて……｣を開催しました。
　さっそくご賛同くださった皆様、スタート集会にご参加くださった皆様に、心からお礼を申し上げます。しかしまだ、十分に賛同が広がっているとはいえません。ぜひ、周りの方々に呼びかけていただきたく、お願い申し上げます。

◆地域・市民がつながり合えば大きな力になる！

　スタート集会は、多くの市民が参加し、熱気のある集会となりました。まず、広田照幸さん(日大教授・教育社会学)の講演(2面ご参照)の後、佐々木茂樹さん(国立市)、高橋徹さん(世田谷区)、山田幸子さん(東村山市)の３人のパネラーと東本久子さん(共同代表)のコーディネイトによるディスカッション｢流れにこうしていくために｣。ついで俵義文さんから沖縄の集団自決に関する高校歴史教科書の問題についての報告を聞きました。
　パネルディスカッションでは、佐々木さんは親の声を集めるＰＴＡ活動の体験を語り、｢教員排除の後は動く親の排除｣が来ると、地域での親たちの課題を指摘。高橋さんは｢子どもたちと一緒につくる｣フリースクールの活動の中から、フリースクールに来る子は｢地元を嫌う｣と、地域とつながるのが難しい現実を述べました。山田さんは自宅で�T1日の参加費10円の塾�Uから始めた取り組みを紹介し、保護者とつながるのが難しかったと語りました。どの発言からも、その活動の中にさまざまな工夫とアイデア、知恵と機転が込められていることが伝わり、会場からの発言を含め、熱いエールの交換となりました。
　これらの活動の報告は、地域に持ち帰り生かしていける�T財産�Uのように思えました。｢市民連絡会のこれからの活動も、それぞれの地域で活動している市民をつなげていくことに力点を置くべきだ｣という感想も寄せられました。

◆市民が｢どうする｣のか、｢どうなる｣のかではいけない

　今、教育基本法改悪のような大きく目立った動きはありません。大きな動きが目に見えない時ほど、私たち市民は、社会や教育(学校)のあり方を｢どうするのか｣と主体的に、見て考えて動いていくことが大事です。そして、その多くが地域の課題としてあります。
　賛同お願い発送の直後、横浜市のＮさんから賛同のメールが届きました。｢いま、子どもたちの教育が、『黙って教われ』『教わったとおりに覚え、身につけろ』という方向に変えられようとしています。教育に、上意下達とか効率性とか競争原理とか強いもの勝ちとかは、無用・不要なのに、それが大事にされる方向です。それを止めて、子どもたちが主体的に自ら学び育つことを励まし支え援ける教育へと転換していければと、願っております｣と返信しました。地域で｢どうする｣のか、という課題です。
　各地でそれぞれの課題を踏まえて学習会・地域集会を開き、それをつなげていきましょう。｢子ども・市民連絡会｣は、それをバックアップします。各地での活動に生かせる工夫やアイデア、知恵や機転は地域の取り組みの中にたくさんあることと、もう｢どうなる｣のかという受け身ではいけないことを確認できたスタート集会でした。

文責・長谷川　孝

◆教育改革の二つの流れ

　 　広田さんはまず、現状分析として教育改革の中身には二つの流れがあり、区別してとらえる必要があると指摘した。

(1)として５０年来の保守主義、ナショナリズムの流れ、
(2)として、1980年代からの財界から出てきた新自由主義的な教育改革の流れで、市場原理を使って競争させるというやり方である。

この二つがいっしょになったのが2000年12月の教育改革国民会議である。その後再び二つに分かれて、保守の流れは中教審で基本法の改革をするという答申をまとめて行く。新自由主義の流れは、場所を内閣府の場に移すことになる。株式会社立の学校、教員免許の更新制などはこの流れである。
　2006年秋　この二つの流れが再び合流したのが再生会議である。仕切り直しをしてさらに進められることになるだろう。

◆市場原理に基づいた教育改革の危険性

　 　旧来の保守主義、道徳主義だけを相手にしていると見失うものがある。教員評価、学校評価、学テ、バウチャー制など市場原理、ガラス張りで細部まで見せるなどの学校現場のコントロールを、重視して見て行く必要がある。

◆教師の自律性、自由度の確保が重要

　 　47年教育基本法10条には行政による支配に「不当な支配」という歯止めがあった。
　新法の16条では「不当な支配」の当事者に行政がなるのかどうなのか、注目して行く必要がある。今までは「教師が自由を持たなければいけない」「何をどう教えるか国家が統制する」この二つのちょうど中辺に司法の判断の自由のラインがあったが、一連の法改正を経てラインがどう動くのか、見て行きたい。また、運動論に触れて、親の立場から「教育が行政が踏み込むな」と言っていくこともできるが、逆の動きが学校に突きつけられ止まらなくなる危険性がある、と注意を喚起した。

◆『公』対『私』から『公』対『別の公』へ

　 　広田さんは「子どもはお国のためにあるんじゃない」なら、「誰のため？」と問いかけ、単に「自分のため」ではないことに言及。『私』を、どうやって公共性にフィードバックして行くかを考えることが、未来の明るいビジョンを考える時の手がかかりになる。
　グローバル化で、見たこともない人たち同士が実際にはつながっている。物を作っている人たちと消費する人たちがつながっている。敵対しないでやっていく公共をと考える。そういう方向の教育における公共性を考える。
　保守派が考えてきた一元的な公共性、同じ価値観、道徳を身につけるような「公」ではなく、こうした多元的な公共性に向けた教育のデザインを対抗的なビジョンとして考えていけば、元気が出てくるのではないか、と「一枚岩にはならない公共性」のビジョンが示された。

◆歴史はひとつだが、未来は複数

　 　最後に広田さんは、改悪教育基本法と現実の教育には距離があると可能性を述べた。関連法が変えられる、制度が変わる、そして運用がどうなるか。ここが大きな勝負、分かれ目。教員として、市民、学者としてできることはいっぱいある。困った事態を避けたいと頑張っていれば違う展開を生み出しうる、と締めくくった。

文責・井垣寿子

　 　9月某日、「子どもと法21」という「少年法」などの問題を考える市民グループのＭＬに入った、石井小夜子弁護士からのメールを見て、ブッタマゲタ！
　2007年5月に、市民の反対にもかかわらず「改正」されてしまった少年法。中でも国会で争点となったのが「ぐ犯少年に対する警察の調査権」だった。「ぐ犯少年」というのは、将来罪を犯すおそれがある子どものことで、「保護者の正当な監督に服しない性癖がある」「正当な理由がなく家庭に寄りつかない」などの条件が少年法で定められている。その「ぐ犯」のさらに「恐れがある」子どもまで警察が調査できるというのが当初の少年法「改正」案。しかし、「それではすべての子どもが対象になる」と国会でも反対の声が多く、最終的にこの部分は削られた。
　ところが、この「ぐ犯調査」の規定が、少年法「改正」に伴う、「少年警察活動規則の一部改正」案（9月8日発表）で、堂々とよみがえっていたのだ。
　ちょっと待ってくれよ。国会の審議で出した結論を、国家公安委員会（警察庁）が制定する規則で勝手に変えていいの？　これって、国会無視だし、憲法違反じゃないの？
　怒った市民、弁護士、そして、自民党・民主党・共産党・社民党議員からも修正意見が出て、警察の調査権を一定範囲内に留める修正案で、「改正」規則は、「改正」少年法と同じ11月1日から施行されている。
　警察庁に寄せられた意見総数は、162通。コメントしてくださったみなさん、ありがとう。市民が声を挙げることの大切さを改めて感じた。
　しかし、問題はまだまだ残っている。
　そもそも、警察の職務とは何だろう？　犯罪の捜査や調査をするのが警察の役割のはず。ところが、今回の「規則」改定では、14歳未満で罪を犯した「触法少年」に対する警察の調査について、事件の原因や動機のほかに、「性格、行状、経歴、教育程度、環境、家庭の状況、交友関係等」を調査するとしている。これは、本来、児童相談所がやるべきことのはず。お題目はお決まりの「健全育成」だが、警察は市民のあらゆる情報が欲しいだけ？と、勘ぐりたくもなる。
　調査の際の、子どもの権利保障も不十分だ。警察が子どもを取り調べるとき、最低限、黙秘権や、付添人依頼権があることを子どもや保護者に告知する必要があろうが、その点は明文化されていない。弁護士の付添いや、取り調べの状況をビデオ録画するなどしないと、密室の取り調べは冤罪の温床ともなり、子どもを傷つけるであろう。
　ぐ犯少年の調査については、「犯罪の調査･･･その他の活動において、ぐ犯少年と認められる者を発見した場合」となっているが、「その他の活動」はいくらでも拡大解釈される恐れがある。2006年の「不良行為少年の補導」は、年間140万人。彼らが「ぐ犯」のレッテルを貼られない保証はない。 　ほとんどマスコミに報道されないところで、しかも子どもから、警察権力が拡大されそうなコワイ世の中。国家公務員の数がおしなべて削減される中、警察官だけが増員されているという事実もある。さまざまな動きに目を光らせていなくてはと思う。


「少年警察活動規則」等については、「子どもと法21」のホームページ
http://www.kodomo-hou21.net/　をご覧ください。

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沖縄戦　教科書検定問題

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