■■2005年3月21日発行■■

2005年へ！〜情勢の分析と行動提起〜

　2004年も乗り切った、でも・・・

　全国のみなさん、明けましておめでとうございます、と書き出すつもりが、もう３月！教育基本法の５８回目の誕生日、３１日も目前です。
　たしか昨年の最初の市民連絡会ニュースの書き出しはこうでしたね。「２００３年を乗り切った！」続いて正念場と名づけた２００４年も乗り切りました。でも正念場は、今年も続きます。
　今年の正月は、重苦しい幕を明けました。１月中旬、こんな短いメールが事務所に届いていました。「とうとう、上程ですね。やり得ることを全てやっていきたいです。」もう丸３年間も、私生活のほとんどを投げ打って運動を支えてきたある若者からのメールでした。読売新聞に「教育基本法改正原案」が発表されたその日、きっと全国の各地で、覚悟を決め、何ができるのかを自分に問い直した場面があったに違いありません。
　でも、それから事態は急転、市民の緊急の抗議に対し、文科省は、読売の報道について「初めて知った」「驚いている」と関与を否定し、１月２１日に始まった通常国会の開会直後、「教育基本法改正案は、今国会には上程しない」と与党が確認した、という報道が全国紙に載りました。

正念場は続く

　たしかに、たしかにこの知らせは朗報です。公明党の首脳は「教基法の改正は憲法改正の議論と切り離すことはできない」ことを見送りの理由にあげています。でも、７月都議選はじめ、一連の選挙をにらんだ世論対策ではないか、という声も有力です。事実、中山文科大臣は「上程を断念したわけではない」と言明し、３月に入ると小泉首相も「できるだけ早く提出できるよう努力」すると答弁しています。いつもなら大声を張り上げそうな一部議員や「つくる会」周辺の学者・文化人のここのところの沈黙も、かえって気になります。教育という身近な問題を不用意に選挙の大きな争点にしたくないという悪賢い作戦かもしれませんね。正念場は、続きます……。
　「朗報」が本当に朗報となるのは、今年、特にその前半、私たちが教育基本法改悪阻止の運動をこれまでにない拡がりで創り出していくことです。少し旧い言葉でいえば、「山が動く」くらいに。

２００５年の運動のポイント

　「やり得ることは全て」やっていきましょう。そのポイントの１つは、教育の国家統制、教育基本法改悪の先取りに他ならない攻撃をはねかえしていくことです。本来、生徒が主人公である卒業式等での日の丸・君が代の強制、東京都教委による教職員の大量処分、ジェンダーフリーの攻撃、今夏の教科書採択で、戦争と植民地支配を賛美する「つくる会」社会科教科書採択をめざす動き、……こういった攻撃に反対する市民・教職員の多彩な運動と地域ごとに手をとりあいましょう。市民連絡会が４月１６日に開く集会も、こうした連帯のための場づくりの１つになれば、と願っています。
　もう１つのポイントは、やはり選挙。「場合によっては命がけで憲法を破る」（都議会だよりNo２６０）と公言する知事も、あの悪名高い議員たちも、選挙で選出されています。地域によって事情はちがうけれど、選挙を＜見送り＞せず、やり得ることをやりましょう。
　最後のポイントは、子どもと教育をめぐる諸問題を、教育基本法改悪にすりかえて結びつける目論みはおかしい、と根気づよく訴えていくことです。私たち市民連絡会は、いじめ、「非行」、「不登校」、「キレる子ども」などの問題は、「子どもたちのSOS」なのだ、と結成当初から主張してきました。教育基本法改悪は「問題の本質」を巧にすりかえ、教育を大企業と国家のため、「使い捨て」でき、物言わぬ人材づくりの場へと大転換させてしまう企てで許せません。教育基本法改悪反対のチラシを横目で見て受け取らず、通り過ぎてしまう大勢の市民も、「子どもたちのSOS」には敏感です。その「問題の本質」は、年金の改悪、過労死、突然のリストラ、子育てか退職かの二者択一から生じる少子化と同じ根から生まれていること、つまり生活と福祉を切り捨てる政治と行政のありようが、子どもたちのSOSの「真犯人」なのだ、とわかってもらう地道な努力を市民連絡会の基本スタンスにしていきたいと思います。
　全国のみなさん、まだまだ続く正念場を、それぞれの地域で頑張りましょう。

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