■■2004年2月29日発行■■

国会ではこんな動きになっています

　自民、民主の議員による「教育基本法改正促進委員会」（教基法「改正」促進議連）の設立総会が、2月25日に行われました。

　自民43名、民主10名の議員と代理55名、計108名が参加しました。この議連の名簿による参加者は、民主50名を含む235名ということです。顧問として名前があがっていた、民主・鳩山由紀夫議員は、「朝日」によると脱会することを同委員会の事務局に伝えたということです。鳩山議員は、民主党の教育基本法問題調査会長に就任することが内定しているので、「『教育基本法改正問題について党の対応が決まっていない段階で、会長がこうした議連に参加するのは望ましくない』という党内の批判にも配慮した形だ」（「朝日」04・2・26）　

　民主では、西村眞吾・松原仁衆院議員、大江康弘・森ゆうこ参院議員などが出席しています。同議連の会長は、亀井郁夫参院議員です。亀井議員は、広島の教育攻撃の先頭にたってきた人物です。最高顧問は森喜朗前首相、顧問は平沼赳夫などです。
　同議連は、「今後は教育基本法の改正を提言している民間教育臨調（会長・西澤潤一岩手県立大学学長）などと連携し、�@全国で500万人の署名を集める�A国会議員の過半数を目標にメンバーを増やす�B大規模な国民集会を開催するーなどの方針をきめた」（産経新聞）

自民党のある森派の議員は、公明党との協議が進まない中で、今後は、民主党との連携を強めて、この枠組みで教育基本法・憲法の「改正」を推し進めると語っています。森氏は、あいさつで「民主党の協力は大変ありがたい」（「あかはた」2・26）「こういう動きが大きな雲海になってほしい」（「毎日新聞」2・26）などと語っています。

総会では、西村眞吾議員が「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。お国のために命をささげた人があって、今ここに祖国があるということを子どもたちに教える。これに尽きる」「お国のために命を投げ出すことをいとわない機構、つまり国民の軍隊が明確に意識されなければならない。この中で国民教育が復活していく」と挨拶。（「朝日」2・26）

あきらめないで！！
「教育基本法「改正」反対市民連絡会」の活動は続いています！

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