■■2006年6月4日発行■■

徹底的な国民的(ピープル)　論議を十分な時間をかけて全国各地で！

世の中を悪くする｢衰弱した大人｣

　｢憲法、教育基本法、共謀罪、み〜んな根っこは同じ｣ と訴える「少年法改悪を許さない! 院内集会」 を5月18日に開きました。教育基本法｢改正｣ 反対市民連絡会も共催しました。
　集会で思ったのは、「これらの動きに共通するのは、“だって! 子どもが言うことを聞かないんだもん!!　法律で厳しく押さえつけられるようにしてくんないと、やってられないよ”ってこと」でした。｢衰弱した大人｣たちの無意識の声であり、その声の拡声器役の政治家や校長・文部官僚、警察官僚たち、そして石原都知事や都教委の役人たちの声です。
　教育基本法(教基法)を制定した関係者の識見や文化的素養の高さに比べると、その｢改正｣をとなえた中教審の学識経験者や、｢改正｣案をつくった政治家たちが、いかに｢衰弱した大人｣たちか、も見えてきます。「大人たちの衰弱｣がもたらした諸問題の責任を、子ども(若もの)たちに転嫁して、その大人たちが「改正」を進めているのは、何ともいらだたしいことです。

｢新しい｣流れにつながる教基法の理念

　集会の共催団体リレートークで、次のように発言しました。 この通常国会が、戦後的な価値〜平和、個人の尊厳・人権、主権在民・自治・民主主義……といった私たちの生活の基本となっている価値を切り崩す舞台となった。2006年が｢支配と統制に逆戻りの年｣とならないようにしたい。
　｢改正｣の理由で、今の時代にふさわしい理念などと言われるが、その内容は何とも古臭く、賞味期限切れのものばかりだ。まだ「実現されていない」現行教基法の理念が、かえって「とても新しい」と感じられるし、実際に新しい流れにつながっている。
　教基法｢改正｣＝改悪の根本にあるのは、支配(統治)的思想による教育観・子ども観。｢与え施し、教えたようにやらせる｣教育であり、与えられ教えられ指導され保護される対象としての子どもだ。
　これらは全く古き思想であり、それ故に例えば愛国心とセットになりうるもの。 子どもの権利条約(権利主体としての子ども、教育への権利など)とは逆向きの考え方だ。こうした子ども観、教育観による教育行政は必然的に、上意下達・命令服従型になる。東京での現実が、その典型。行政が、時の政権や首長の忠実な実行部隊にされるのです。

慎重審議と長期間の国民的論議の保障を

　「改正」派が圧倒的多数の国会です。与党内には、今国会は継続審議にして、秋の臨時国会で成立、という発言も出ています。来年の参議院選挙に持ち越さないようにしたい、と狙ってもいます。
　「改正」内容のまともな審議よりも、政治的な思惑が露骨で、教育を政争の具にするものです。教育・学校を政争の具とせず、政治(権力)の支配から自由にする(自治・自律)ことが、教基法の求めること。審議のあり方そのものが、現行の教基法の理念に反しています。
　｢改正｣案の中身に大きな問題があることは明らかです。でも今、まず必要なのは、徹底的な慎重審議、十分な期間をかけた全国各地での国民(ピープル)的論議、教育の現状を真に踏まえた「改善」のための論議の保障です。地域の学校・教育を基本にすれば、国会だけで勝手に決めてもらっては困る問題です。慎重審議、国民的論議を、地域の市民の声として地元選出議員に強力に伝えましょう。政争の具にするなと、(特に公明党に)求めましょう。教育・学校は地域社会・地域市民のものだと、声を挙げましょう。

長谷川　孝

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