■■2006年3月4日発行■■

教育基本法改悪に向けての国会情勢

　何が何でも今国会で・・・意気込む与党

9月の総選挙での自民党の大勝を受けて、教育基本法改悪の動きが強まっています。昨年末には、神崎公明党代表が「次期通常国会で決着をつけることも考えたい」と語り、安倍官房長官や中川自民党政調会長も「通常国会で提出して成立を図りたい」と同調しました。自民党は06年1月18日の党大会で憲法改正国民投票法と教育基本法の「改正」の実現を最重要課題とする運動方針を採択しました。

　小泉首相は、1月20日の施政方針演説で、「教育基本法の速やかな改正を目指し精力的に取り組む」と表明し、1月23日、久間自民党総務会長が衆議院代表質問で「教育基本法改正し、郷土や国を愛する心、公共の精神が身につく教育などを実現すべきだ」と質問し、小坂文科相が「すみやかな改正をめざし、しっかりとりくんでいきたい」と答弁しました。

　自民、公明両党は1月25日、昨年の衆院選以降中断していた与党・教育基本法改正に関する協議会（幹事長、政調会長らで構成）を5ヶ月ぶりに開き、大島理森元文相を実務作業に当たる与党・教育基本法改正に関する検討会座長に、郵政民営化反対で離党した無所属の保利耕輔議員前座長（元文相）を顧問にすえる異例の措置をしました。予算委員長を兼務する大島座長は、「この通常国会にぜひ法案を政府提出法案として出したい」と、予算審議と平行して与党の合意作りを精力的に進める考えを表明しています。協議会では、武部自民党幹事長と冬柴公明党幹事長が「調整を加速する方針を確認した」ということです。

　2月1日、与党・教育基本法改正に関する検討会が再開され、「改正案について今国会中に考え方をまとめることで一致し」、大島座長は、「この国会中には与党として考えがまとまるよう努力していくとの共通認識が得られた」と語っています（共同通信2月1日）。

　与党の武部・冬柴両幹事長は2月15日、国民投票法案と教育基本法「改正」案の今国会成立をめざすことを確認しました。安倍官房長官は、2月16日、小泉首相と自民党総務会の会合で、ホリエモン（ライブドア事件）は「規制緩和が原因ではなく、教育が悪いからだ。教育基本法改正案も出したい」と主張し、17日の講演で、ライブドア事件について同様のことをいって、「教育基本法改正をぜひとも行いたい。自民党としては『国を愛する心を涵養する教育』をしっかりと書き込みたい。『国を大切にする心』ではだめだ」と語っています。

　以上のように、教育基本法改悪の動きは極めて危険な状況ですが、しかし、改悪反対の運動と世論も広がってきています。地方議会決議では、「改正」に「賛成・やや賛成」が429に対して「反対・やや反対」は494で反対が65上回っています。高知新聞が社説で与党の「改正」論点を「論理のすり替え」と批判し、教育基本法「改正」に「無関心は禍根を残す」と呼びかけ、毎日新聞が1ページを使って、わかりやすい教育基本法の「企画特集」を連載するなどマスメディアも動きはじめています。 　「禍根を残さない」ように、反対の運動と世論を地域から広めていきましょう。

俵　義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長）

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