憲法と本来の教育基本法の理念・精神を生かす教育を市民の活動で

◆学ぶことは生きること、いのちの権利

　1947年に制定された本来の教育基本法は、子どもたち一人ひとりが、のびやかにゆたかに、自分を自分で自分らしく育てられるよう、手助けし支え励ましていく教育をめざす理念と精神を定めていました。子どもたちが社会から、さまざまな育ちの困難を抱えさせられている今、こうした教育の実現は切実な課題です。
　子どもたちは一人ひとりが、自己を自ら育てるために学びつつ自分自身を生きています。子どもたちにとっての個人の尊厳・基本的人権や学ぶ権利(教育権・学習権)の保障はそれゆえに、生きる権利の保障であり、いのちの権利の保障です。教育(公教育・義務教育)はその権利を実現する機会を、学校はその場を、それぞれ保障するものでなければなりません。

◆「改悪教基法」は本来の教育基本法と憲法に逆行する

　本来の教育基本法は、めざすべき教育の方向を示していました。だからこそ私たちは、その理念・精神を変える「改正」に強く反対してきたのです。しかし２００６年１２月、「数の暴力」による国会の強行採決で「改悪教育基本法」が制定されてしまいました。
　改悪法による教育の在り方・考え方は、本来の教育基本法の理念・精神とは正反対です。教育を子どもに対する支配と管理の制度とし、子どもとの関係を権力による支配と服従の関係にします。学校は「上から与え施す」教育を子どもに素直に受け入れさせる制度となります。子どもたちの基本的人権は、教育(学校)によって管理・制限され、「上からの秩序」に従わされます。子どもを不幸にする方向です。
　憲法の理念・精神は教育によって実現することが期待されていました。しかし改悪教育基本法は、基本的人権への制約など多くの点で、憲法や子どもの権利条約に反しているのです。

◆やっぱり《子どもは「お国」のためにあるんじゃない！

　改悪教育基本法は、学校教育法などの改悪や「教育再生会議」の拙速で粗雑な審議などを経て、次々と実行されつつあります。そこで「再生」しようとするのは、国家が「国民」を支配・統治するために役立つシステムとしての学校であり、国家に自ら従う「国民」をつくる教育です。教員はそういう教育を実行するシステムの部品となるよう管理されます。子どもたちは、国家に役立つ「国民」に育てられる「資源」です。
　《子どもは「お国」のためにあるんじゃない！》――私たちが掲げてきたこのスローガンが、ますます切実になっていく現実です。安倍政権は、「お国」があってこその個人であり、「お国」があってこその人権と、つねに国家が先に来るような、国家のための教育の「再生」を急いでいます。
　本来の教育基本法は、その条文は改悪されてしまいましたが、その理念・精神は憲法とともに、私たちの中に生きています。私たちは市民の力を合わせ、つなげて、教育の改悪を進める動きを止めるとともに、子どもにはもとより、すべての人が主体となる教育の実現をめざして、努力していきたいと念願します。
　そのために、教育基本法「改正」反対市民連絡会を継承し、新たな市民ネットワーク【子どもはお国のためにあるんじゃない！ 市民連絡会】を立ち上げたく、皆さまにご参加とご協力を呼 びかけます。

２００７年 ７月２９日
(旧)教育基本法「改正」反対市民連絡会・継承準備会

　　――「子どもはお国のためにあるんじゃない！ 市民連絡会」への賛同を呼びかけます――

　 　 「子どもはお国のためにあるんじゃない！市民連絡会」は、アピールに表明した基本的な考え方を踏まえ、次のような大枠の目的の実現をめざし、市民の力を結集したいと考えます。多くの皆さまのご賛同とご協力をお願いいたします。

●改悪教基法の違憲性を追及し、違憲であることを多くの市民に広く知ら　　　せ、その「骨抜き」「空洞化」をすすめ実効化を阻止するとともに、その廃止をめざす。

●教育は本来、子どもとの直接の関係の中で、地域社会において「直接に責任を負って」行われるべきものであることを共通の理解として、子どもたちが人間として尊重される、よりよい生育環境としての教育・学校の実現をめざす。

●個人の尊厳・基本的人権、自治と民主主義、平和などの基本的な価値は、当然に子どもたちにも保障されるべきである(社会においても学校においても)ことを確認し、子どもの人権が後退・侵害されることを許さず、憲法を活かし、子どもの権利条約の普及と実効化をめざす。

●上記の目的をめざす各地域のそれぞれの取り組みをつなぎ、情報を交流し、全国的な運動に発展させる。

■以上の主旨に賛同していただける市民に、呼びかけ人としての参加と、活動資金のための賛同カンパを要請する。

――子どもの立場から、管理・統制と上から与え施す教育にブレーキを！

　 　60年安保の国会で警察力導入による強行採決をした岸信介の孫、安倍晋三政権は、強権遺伝子を引き継いで強行採決を乱発。教育3法改定案(学校教育法・地方教育行政法・教育職員免許法と教育公務員特例法)も、採決強行により可決・成立されました。これにより学校教育は、上意下達の管理・統制の運営と、上から与え施す「お国のため」の教育(内容も指導の仕方も)が強められる恐れが高まります。

　改定＝改悪されたのは、▽教育内容に、愛国心や伝統文化の尊重、規範意識や公共の精神などを加える、▽学校管理のラインを強める副校長や、教育指導の統制を強める主幹・指導教諭など子どもとは直接にかかわらないポストの新設、▽国による指導や是正勧告など、教育行政への国の関与・権限の強化、▽教育委員会への外部監査の導入、▽教員免許への10年の有効期限と更新研修の導入などで、改悪教育基本法を受けたものです。文科省は、これにより「教育現場を一新させる」と言っています。

　子どもたちが自ら主体的に学ぶよう支援し導くための教育より、国が教えたいことを効率的に教え込み「訓導する」ための教育への転換のための改悪です。国にとって都合のいい「よい国民」づくりのための、国による国民の統合・統制の道具としての学校にする改悪です。学校教育を統治の手段にする、憲法の理念に逆行する改悪です。国家の教育権を復活させる「教育再生」なのです。子どもたちにとっては、学校がますます息苦しく、競争にさらされる場になる恐れが強まります。

　この改悪を止めようと、継承準備中の(旧)教育基本法「改正」反対市民連絡会は、新連絡会の立ち上げを待っていられないため、他団体と協力して活動しました。6月5日には藤田英典さんを講師に緊急学習会「教育再生会議、教育3法案のねらい」、8日には国会での院内集会、強行採決が見込まれた19日の前日には国会前ヒューマンチェーン集会を開催しました。

　子どもの人権と人間としての尊厳を守り、子どもの主体的で自由な学びを応援し、教育の自由と独立と自治を実現するために、子どもの立場に立って改悪法の実施を食い止める取り組みが必要です。