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■■2004年2月29日発行■■

2003年を乗り切った！

　市民連絡会が発足し、２年目に突入しました。２００３年は、教育基本法を「改正」させないぞ！とみんなが必死になって手を取り合って活動した一年でした。
　５月１７日の山口から始まる、全国５カ所での文部科学省主催「教育改革フォーラム」。私たち市民連絡会は、このフォーラム最終日６月８日の愛知において、全国各地から集まった市民の皆さんと共同して、会場前で抗議行動をし、名古屋の街で「改正」のおかしさを訴えました。

　この流れを受け、８月９日から１０日、全国各地でさまざまな運動を行ってきた個人、グループ、組合などが集まって、「夏の全国合宿ｉｎ名古屋」を開催。「改正」反対の一年で集まった人たちと、その後の共同の行動作り、全国規模のうねりを作っていこうと確認しました。
　この流れがどんどんどんどん大きくなって、昨年末１２月２３日の東京・日比谷に集まったのです。４、５ページでご紹介しますが、１２・２３全国集会は大成功！　４０００人を超える方々が全国から集まり、熱気ある大集会になりました。９月７日の準備会、１０月４日の第１回実行委員会から５回の委員会を経てできあがった大集会。集会の成功自体もすばらしいことでしたが、同じ目的に向かって、全国各地の市民、団体がひとつになれるんだという希望のもてた集会でした。
　そして、２００３年はなんとか「改正」法案を上程させずにすみました。これには、やはり私たち市民の一人ひとりの思い・運動が功を奏したと感じます。やればできる！みんなで活動しようと思えた一年でした。

　そして、２００４年。新年早々には今年の通常国会にも「改正」法案は上程されないという報道もありましたが、その後事態は二転三転。「改正」を求める力も強く、とうとう自民党議員、民主党議員による超党派の議員連盟「教育基本法改正促進委員会」が２月２５日に発足し、なんとしても通常国会に上程だけはしようと必死の状態です。
　１２・２３集会が終了し、通常国会上程も見送られたと報道されたあたりで、「改正」反対運動も少し歩みがゆるんだような気がします。でも私たちは今こそ動かなくてはなりません。２００４年は真の正念場になりそうです。市民連絡会も教育基本法「改正」阻止のため、活動をつづけます。

新体制でスタート！

　そこで、事務所も変更し、新体制でスタートすることになりました。今まで事務局は、石井法律事務所をお借りしていた状態でしたが、独立体制で臨むことに決定しました。
　体制も、共同代表、事務局長、そして運営委員を決定し、動きやすくかつしっかりした決定機関をもって、この２００４年に望むことになりました。
　市民連絡会は、もともと会員制ではなく、アピール文に賛同していただいた方の緩やかなネットワークです。今後も「連絡会」として、様々な情報を提供していくことはもちろんですが、情報提供だけではなく、その場その場の状況に応じて、教育基本法「改正」を阻止するためにできることを行える市民連絡会であり続けます。
　どうか皆さん、これからも市民連絡会を応援ください。

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