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■■2004年5月30日発行■■

2004年度活動方針

あらためて、足元を固め、草の根を広げよう！

　教育基本法(教基法)の改悪をめぐる動きは、「次の国会に提案か」という状況が続き、持久戦を強いられてきました。現在、秋の国会への提案が危惧されています。一方、“法律の改訂などどうでもいい”かのように、教育基本法「無視・蹂躙」による具体的教育現場における激しい改悪が、東京都を代表例として強権的に強行されています。まさに教基法の改悪は、憲法改悪の前段ではなく憲法改悪そのものであり、さらに「世の中の改悪」として現前していると言えます。 　東京における教基法「無視・蹂躙」による強権支配を止めなければ、そして東京の状況が全国に広がらないようにしなければ、たとえ条文としての教基法を無傷で守れたとしても、はたして私たちの願いに近づけたことになるでしょうか。私たちは、教基法の理念・精神が「実現していない」教育の状況を抱え、その状況のさらなる徹底という強権的な攻撃に直面しつつ、教基法という法律の条文の改悪という政治の動きに対抗しているのです。

個人の尊厳がまずあって

　私たちの願いは、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」に寄与できる教育の実現であり、一人ひとりの自分づくり・自分そだてに寄り添い貢献できる教育の実現です。それは、一人ひとりの権利としての教育です。国家の必要や目的のための道具にされるような教育であってはなりません。個人の尊厳がまずあって、それを基盤として「平和的な国家及び社会」の形成者も育ち、基本的人権、主権在民・自治・民主主義、戦争放棄・平和の世の中の実現につながる。そういう教育を実現したいという願いです。
　教基法の精神・理念の方向がこの願いに一致するがゆえに、教基法「改正」がこの方向に明確に逆行するがゆえに、私たちは教基法の「改正」＝改悪に反対するのです。一人ひとりの自己形成に国家が教育を道具として介入してはならないのです。学校や社会教育の場を利用して、思想・良心、学問・研究・言論・表現、信教の自由に国家が介入してはならないのです。子どもは個人の尊厳を持った一人の人間として存在するのであって、国家の「資源」として国家による教育の対象に押し込めることは許されません。｢子どもは『お国』のためにあるんじゃない！」　この市民連絡会のスローガンは、こうした願いを込めたものです。単に子どもの問題としてではなく、「お国のため」が優先される教育と社会への改悪を許さないという思いを、そうした教育と社会の痛み・苦しみを真っ先に受ける子どもを表象として、訴えたのです。

裾野を広げるための活動

　教育基本法「改正」反対 市民連絡会は、こうした考えに立ち、「小さい魚が集まって大きなお魚に見せたスイミーのように、私たちも手を取り合って、危険な動きにストップをかけていきましょう」という初心を踏まえ、今、あらためて足元を固め、人権・自治・平和の草の根を地域に張り、その裾野を広げていくための活動を、進めたいと考えています。教基法「改正」に反対するすべての人々の願いと活動をネットワークし、全国各地域の取り組みを高め合えるよう市民運動をつないでいきたいと思っています。
　賛同者の皆さまの積極的なご参加とご協力を、お願いいたします。

長谷川　孝 ＜共同代表＞

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