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■■2006年12月27日発行■■

教育基本法「改正」反対市民連絡会
【教育基本法改悪の強行に対する抗議声明】

　政府・与党による教育基本法の「改正」＝改悪の強行に対して、教育基本法「改正」反対市民連絡会(共同代表・東本久子、長谷川孝)は、強い怒りをこめて、つぎのような抗議声明を出しました。
　私たちの心身に刻み付けられた本来の教育基本法の理念・精神は、決して改悪されることはありません。改悪法により教育がさらに子どもと教職員、そして市民の自由を抑圧し、苦しめるものにならないよう、学校に自由の風を吹かせるよう、そして学ぶ権利(学習権)が生かされる社会・学校を作り出していくよう、私たちは市民の力をさらに結集していきます。　





　参議院は衆議院に続いて、教育基本法の政府「改正」案の採決を強行し成立させた。憲法尊重の義務をないがしろにした、「違憲立法」である。
　私たち、教育基本法「改正」反対市民連絡会は、この不当な採決と「成立」を決して承認しない。慎重な審議を求める圧倒的多数の世論を無視し、憲法に違反する大きな疑いを含め重大な問題点が未解明のままで、十分な審議が尽くされてはいないからである。
　私たちは今後も、改悪される前の「本物の教育基本法」の理念と精神を自らの心身にしっかりと刻みつけ、憲法と国連・子どもの権利条約の定める基本原則を大切にして、「本物の教育基本法」の理念と精神が生かされた社会や教育の実現を目指します。それは、学習権(学ぶ権利)が生か された社会であり、そうした社会を地域に築き、市民社会を発展させていくことである。
　私たちはさらに、この違憲の疑いの強い法案の成立に関し、何らの実効的な審議も果たさないままに採決を図った政府・与党および国会の責任を追及する。また、法案の違憲性については、さまざまな活動を通して厳しく追及していく。
　 　私たちは、教育基本法「改正」反対の運動を続けてきた。 この運動の中で私たちは、市民の力と知恵に大きな信頼と可能性を確信した。さらに私たちは、「本物の教育基本法」の理念と精神の中に、私たちが目指す社会のあり方、一人ひとりの人としての生き方の基本が示されていることを確信した。しかも、未だにそれは十分に実現されていないばかりか、今回の教育基本法の改悪をはじめ、少年法の改悪や共謀罪新設の画策などや憲法改悪の動きにより、さらに後退させられようとしていることに、大きな危機感を抱いた。
　私たちは今後とも、教育基本法改悪の 不当性、違憲性を徹底的に追及するとともに、人権・平和・共生・民主主義と自治、そして学ぶ権利が生かされる社会を目指して、活動していく所存である。