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■■2006年3月4日発行■■


教育基本法「改正」反対市民連絡会発足5周年


 黙っていられない!と立ち上がって、市民連絡会は5周年目に入りました。
2003年3月20日、中央教育審議会は、教育基本法「改正」に向けての答申をだしました。
 この中教審の議論の方向性に大きな危機感を持った「子どもと法・21」と「子どもと教科書全国ネット21」のメンバー数人で、「この危機的な状況を、一般の多くの人にどうしたら伝えられるのだろう。」と話し合ったのが市民連絡会の始まりでした。

これまでになかった立場を超えてのつながり

 ばらばらに無数に点在している市民運動、全く横のつながりがない労働組合。こんな状況で加速する右傾化に対抗できるのだろうか?
 立場を超えてつながるために、何かきっかけをつくりたい!そんな思いで話し合い、「子どもと法・21」&「子どもと教科書全国ネット21」の連盟で、教育基本法「改正」反対の「アピール」を出すことになりました。
 この2団体もまた、十分な信頼関係ができていない状況でしたので、アピール文作成の過程でも、互いに意思の疎通がうまくいかず何度も投げ出したくなるような局面もありましたが、互いの努力でなんとか乗り切りアピール文を作成するにいたりました。そして、その2団体で作成した教育基本法「改正」反対のアピール文への賛同を、さまざまな団体・個人に立場を超えて、広く手当たりしだい呼びかけたのです。 「アピール」への賛同は、さまざまな団体・個人から、私たちの予想を超えて続々と寄せられ、運動は全国へと広がっていきました。

2003年12・23全国集会へ

 私たちは、こうしてできたつながりを、「教育基本法『改正』反対市民連絡会」と名づけて、各地域でのミニ集会・学習会の呼びかけを始めました。
 人と人のさらなるつながりを求めて、2003年4月29日、市民の手づくりの第1回目の集会「子どもはお国のためにあるんじゃない!」を成功させました。さらに教育基本法「改正」の中身を、わかりやすく10円リーフにし販売したり、Tシャツを作ったりとその後もさまざまな団体と共催して、教育基本法「改正」反対の声を広げるために工夫をこらし、多様な運動を継続してきました。
 同時にもっと広く多くの人に知らせるために、市民連絡会からの呼びかけで、これまた多様な団体がつながって、教育基本法改悪反対・「多彩な意見広告」の会を立ち上げ、地方紙・全国紙の新聞はもとより週刊誌・月刊誌と多彩な活動を展開しています。
 一方ではジェンダー攻撃・性教育への攻撃と教育基本法の破壊もとどまるところを知りません。
その攻撃に対抗するために「男女平等社会をめざす」ジェンダーネットワークも、これまでには考えられなかった14団体がつながりました。
 そして宗教関係も宗派を超えてつながり、分野別の学習会や集会が活発にもたれるようになってきました。このような流れの中で全国各地との結びつきも広がり12・23日比谷公会堂全国集会へとつながっていきました。

教育基本法の破壊を許さない!取り組み

 市民連絡会は、今までもこれからも一貫して各地域でのミニ学習会や集会を呼びかけていきます。
 子どもの話しをしながら、大人のありようを考えながら、私たちはどんな生き方をしたいのか、どんな社会をつくりたいのか・・・互いに学びあい問題意識を共有する。
 そして一人一人が主体的に声をあげ行動することで世論を喚起し、地べたから湧き上がるような運動にしたいと考えています。


東本 久子

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